​経営者の保険活用例

 役員報酬を増やしたい

女性 52才

結果

高い所得税を支払った後の手取り額から医療保険の保険料を支払っていましたが、法人契約にすることで法人の益金から保険料を支払い、会社は損金処理ができ、個人としてはタダで医療保険を持つことが出来ました。10年間で保険料を支払い済みとし、私個人にタダで契約者名義変更できるので、一生の医療保険をタダ持つことが出来ました。医療保険の保障には、お釣りの出る入院日額の設定や、一時金の出る特約や三大疾病に手厚い保障が付いていたので、報酬の原資づくりや補填にもなるので安心です。こうした法人ならではの医療保険の入り方を川西FPに提案してもらって良かったです。

川西FP

終身医療保険の短期払いは、年払保険料30万円までは全額損金処理が出来る「法人税基本通達9-3-5」が適用されます。もともと解約返戻金の無いタイプの終身医療保険を選択した場合、法人から個人に名義変更する際の税金はかかりません。高い所得税を支払った後の手取りから保険料を払うのではなく、法人の損金処理で支払い、一生の医療保険をタダで個人で持てる方法です。

最先端のがん医療を受けたい

男性 57才

​結果

月額数千円の保険料で通算2,000万円分のがん治療費を賄える保険から、診断されると1,000万円が支払われる保険があります。さらには、使わなかったら支払った保険料が全額戻る保険もあり、自由診療に対応する保険もあると川西FPから聞き、がん保険に入ることにしました。

​川西FP

高額療養費制度なら、1医療機関で同月内の医療費の上限が定められる割引制度がありますが、がん治療は退院後の通院にとてもお金がかかります。保険適用外で数百万円から2,000万円の実費がかかる場合があります。「オプジーボ」や「光免疫療法」、「タグラクソフスプ」をはじめ、様々な最先端医療が登場し、ゲノム医療チームを組むことで、「がん」は治せる時代となりました。

長年を会社を発展させていく経営者ならではの退職金を得たい

男性 45才

​結果

毎月の役員報酬の所得税率が45%なのに、退職金で受け取るなら5%くらいで済むなんて。しかも、積み立て元本が増える可能性もあり万一の保障もつく保険を法人契約で準備出来ることを川西FPから聞き、保険で準備することにしました。

川西FP

高所得者は所得税率の最高が45%。役員の勇退退職金制度を活用すると3つの税制優遇と保険活用ならではの特典を重ねて受けられます。1.分離課税 2.退職所得控除 3.税額1/2課税 4. 法人税引き前に保険で積立。

この保険では原資を運用することで元本が増える可能性もあり、万一の際は死亡退職金としても非課税枠が使えます。勤続年数や毎月の役員報酬によっては、退職金の課税率が5%くらいで済む場合があり、その差40%は将来の個人資産に大きな差をもたらします。

相続時、出来るだけ多くのお金を子に残したい

経営者 男性 65才

相続税額を考えると、私は会社や不動産などの現金以外のものもあるので、子の相続時の納税資金が心配。

​結果

保険には、非課税枠というものがあり、しかも個人の非課税枠と法人の非課税枠の両方を併用できると川西FPから聞きました。また、その保険もいずれ元本以上になる資産性のある保険と聞き、銀行から保険会社に預け替えする考え方で保険活用することにしました。

​川西FP

生命保険の非課税枠は法定相続人1人につき500万円です。また、会社に弔慰金制度を設けることで業務上の死亡の場合、月額報酬の36か月分が非課税扱いに出来ます。例えば配偶者とお子様3人のご家族の場合、個人枠「500万円×4人」と法人枠「500万円×4人」月額報酬を仮に150万円とすると、合計9,400万円の保険金受取額は全額、相続税非課税となります。

資産形成タイプの保険にしておけば、途中の資金繰りにも使えます。

信用保証協会付融資に保険を付けたい

男性 40才

信用保証協会付融資には保険が付いてないという事実にびっくり。代位弁済ということで、会社に返済能力がない場合、家族に負債がまわるということで、借入額に応じた生命保険を付けたい。

​結果

借入残高の減り方に応じて、格安で入れる保険を川西FPから提案頂きました。私はタバコを吸わず、特に健康状態も悪くなかったので、複数社の保険会社の中から一番安い保険会社を勧めて頂きました。

川西FP

団体信用生命保険は借入のタイミングでしか加入出来ませんが、民間の生命保険会社は途中からでも加入出来ます。借入額の支払いにより残高が減っていくことに連動して、保障額も減っていく設定により、廉価な保険料で保障を得られる保険があり、さらにタバコを吸わない、健康体である等により、さらに割引された保険料で加入できる保険会社もあります。会社で加入の場合は、保険金は益金となりますので、借入残高×1.49倍の保障額を設定する必要があります。

働けない状態になった時、保障を受けたい

女性 36才

自営業でネイルサロンを経営しています。収入と働くことが直結するので、保障を得たい。

​結果

医師から働けない状態と診断されれば、毎月お給料のようにもらえる保険や、1年分を一括でもらえる保険を川西FPから提案を頂き、保険料も安かったので加入しました。新型コロナウィルス感染でももらえるということで、暫く続くコロナ禍でも安心です。

川西FP

社会保険に加入されている方には4日から1年半までの就業不能時に2/3のお給料が支払われる制度がありますが、国保・国民年金加入者の方にはありません。障害厚生年金もありませんので国からの給付金はわずかとなります。新型コロナウィルス感染は、2週間の治療期間のほか、合併症で長期入院になるケースが増えています。新しい保険では、新型コロナウィルス感染で30日以上働けない状態なら1年分をお給料を一括でもらえる保険があります。また、5疾病で入院すると即もらえます。

新型コロナウィルス感染で休業となってもお店を維持したい

男性 50才

​結果

店舗用の保険には休業補償があり、今年から発売されている休業補償には特定感染症補償特約が自動セットになっていると川西FPから教えてもらい、今入っている保険を新しい保険に切り替えました。保険料アップも月額5,000円程度で済み、新型コロナウィルス感染に備えることが出来ました。

​川西FP

飲食店や施設など不特定多数の出入りがある業態では、新型コロナウィルス感染は大きな経営リスクとなります。既に財産や什器・備品、賠償責任、休業補償などの保険に加入されていると思いますが、今年から新発売されている飲食店や施設用の保険には、新型コロナウィルス感染による休業補償が自動セットになる保険会社があります。休業補償(新型コロナウィルス感染による休業含む)のみでも新規加入出来ます。

法人契約の保険料を法人クレカ払いにしたい

男性 35才

​結果

川西FPから法人クレカ対応できる保険会社で、今加入中の保障プランを再設計してもらい、そちらに契約を切り替えました。保険の目的を果たしながら、マイレージの楽しみも増え満足です。

​川西FP

個人契約でのクレカ払いはどこの保険会社でも可能ですが、法人契約の法人クレカが利用出来る保険会社はわずかしかありません。保障が悪くなることは本末転倒ですので、保障とクレカ活用のバランスを考えてご提案しています。

© 2020 Yutaka Kawanishi Wix.comを使って作成されました